原状回復工事のことなら原状回復なびにお任せ下さい！

2019-12-23

原状回復と負担すべき費用・割合とは！正しく対処するための基礎知識

賃貸マンションやアパート、オフィスを退去する際、原状回復を求められることが多いようです。しかし、無知のまま原状回復に応じると結果多額の請求を受けてしまうことがあります。これは、原状回復・現状回復・原状復帰などという聞き慣れない言葉に惑わされ、請求される金額が高くなってしまうことがあるからです。

この記事では、トラブルに巻き込まれないように原状回復についてご紹介します。この記事を参考にして、原状回復を要求された際にご自身の意見がはっきりと伝えられるようにしましょう。

原状回復とは？トラブル回避のための基礎知識

賃貸物件を退去・移転する際によく聞く原状回復とは、入居したときと同じ状態に戻して返却するという意味です。ただし、入居時とまったく同じというわけではなく、生活をしていてできる自然な傷や汚れ、経年劣化による汚れなどは考慮されます。

では、貸し主に原状回復を請求された場合、どこまでおこなえばよいのでしょうか。この章では、自分でおこなうべき原状回復について紹介します。

負担すべき汚れと負担しなくてよい汚れ

賃貸マンションやアパートを退去するときにおこなう原状回復ですが、借り主が負担すべき汚れとそうではない汚れがあります。どんな汚れや傷を負担しなければならないか知っておくことで、余分な請求をされても指摘することができるでしょう。負担すべき汚れとそうでない汚れは、以下の通りです。

【借り主が負担すべき汚れや傷】

• ・手入れ不足によるフローリングの部分的な色落ち、シミのあと
• ・飲み物や食べ物をこぼしたときにできたじゅうたんのシミ
• ・日頃の掃除を怠ってできたキッチンの油汚れ、
• ・たばこのヤニ汚れ
• ・クーラーの水漏れや窓の結露を放置してできたカビ汚れ
• ・子どもの落書き
• ・ペットによる傷
• ・釘などによる壁の深い穴
• ・お風呂やトイレなどの水回りのカビ汚れ

【借り主が負担しなくてもよい汚れや傷】

• ・日光による畳やフローリング、壁の変色
• ・家具を置いたことによるフローリングのへこみ
• ・カレンダーやポスターなどを貼った画びょうの穴
• ・エアコンの設置による穴あけ
• ・冷蔵庫などの家電の後ろにできる黒い電気やけのあと

このように借り主の過失によってついた汚れや傷でなければ、原状回復の費用を負担する必要はありません。生活をしていて自然にできる汚れや傷は、貸し主の負担によって原状回復がおこなわれることを覚えておきましょう。

借り主が引越しのときやる掃除の範囲

マンションやアパートを借りている人を借り主とすると、借り主は引越しをする際、掃除をおこなう必要があります。本来なら、退去後のクリーニングは部屋を貸している貸し主が負担しておこなうこととされているようです。しかし、適切な掃除がされていない場合借り主の負担でクリーニングしなくてはなりません。

そのため、掃除をしないで退去すればその分請求される費用が高くなってしまうでしょう。では、どの範囲の掃除をおこなえばよいのでしょうか。まず、掃除しておきたいのはキッチン周りの油汚れです。

日常的に掃除して防ぐことのできる油汚れが残っていると、借り主の負担でクリーニングすることになります。そのため、ガスコンロやシンク、換気扇もきれいに掃除しておくようにしましょう。

次に、水回りのカビなどによる黒ずみや水垢もきれいに掃除するようにしてください。このような汚れも日常的に掃除して防ぐことができるため、残っていると自己負担でクリーニングすることになります。

また、部屋全体も掃除機をかけて、拭き掃除をしておくだけで全体がきれいな印象を与えることができるでしょう。家族にたばこを吸うかたがいる場合は、壁についたヤニ汚れもきれいに拭き取ってください。

最後に、掃除で出たゴミは残すことなくすべて捨てるようにしましょう。引き渡し当日にゴミ出しや掃除をすべておこなおうとすれば行き届かない部分も出てくるため、事前に少しずつ掃除しておくことをおすすめします。

現状回復・原状復帰との違い

原状回復と似た言葉で、現状回復と原状復帰という言葉があります。現状回復とは、借りた当初と同じ状態を意味する原状回復とは異なり、現在の状態のままでよいということです。そのため、賃貸契約を結ぶ際に「現状回復でよい」といわれることは少ないでしょう。

原状復帰とは、原状回復と同じことを意味しています。違いといえば、どのようなかたが使うかということです。おもに一般的に使われるのは原状回復という言葉で、原状復帰という言葉は建設現場やそれに携わる人達が使います。

同じ読みかたでも意味が異なったり、いいかたが違っても使われる場所が異なるだけで同じ意味を表したりするということを覚えておきましょう。

賃貸だけではない！事務所にもある原状回復の負担を下げる方法

賃貸のマンションやアパートだけでなく、オフィスや事務所などを移転、退去する際も原状回復が求められます。オフィスや事務所はマンションやアパートに比べて、原状回復にかかる費用が高い傾向にあるようです。この章では、オフィスや事務所の原状回復について見ていきましょう。

原状回復の負担が高くなる原因

オフィスや事務所の原状回復の負担が大きくなる原因は、おもに3つ考えられます。まず、オフィスとして使用しているときに間取りを増やすために壁を増設したりすることが考えられます。

オフィスの原状回復も借りた当初と同じように戻すことが求められるため、増築したものは壊さなくてはなりません。そのため、大がかりな工事が必要となり費用が高くなる傾向があります。

また、部分的な補修工事で済むものでも全面的な工事をおこなうような見積りが出され、そのまま支払えば費用は高くなることもあるのです。貸し主もその後の入居者を早く決めたいという意志があるため、なるべくきれいな状態に回復してもらうことを希望するからでしょう。

また、貸し主が負担すべき修繕も借り主の負担で修繕がおこなう見積りが出されることもあるようです。そのため、知識がないままオフィスの原状回復をおこなうと、高額になってしまうかもしれません。

さらに、貸し主が原状回復工事をおこなう業者を指定している場合も、費用は高くなる傾向にあります。原状回復の工事が1社に限定されることで、価格での競争がなくなり高い料金で原状回復をおこなうことになるのです。

借り主は支払う！原状回復にかかる費用相場と割合

オフィスの原状回復にかかる費用の相場は、小規模・中規模の会社で1坪あたり20,000～70,000円ほど、大規模の会社で50,000～100,000円ほどとなります。さらに、新築や築年数が浅い物件をオフィスとして利用した場合、原状回復費用の相場はおよそ150,000～200,000円と高額になるようです。

オフィスの場合、原状回復に要する費用はすべて借り主負担ということが原則とされています。なぜなら、先ほどもお話した通り、オフィスは業務の効率化を図るために壁などを増築して間取りを変更することが多く、原状回復の工事が大がかりになることが多いからです。

また、オフィスは住居として使用するマンションやアパートと違い、自由な使い方ができます。自由に利用してもよいぶん、借り主負担での原状回復が求められるのでしょう。

原状回復にかかる費用を抑えることはできないのか

原状回復の費用を少しでも抑えるには、3つの方法があります。まず、契約書を熟読し原状回復についての内容をしっかりと頭に入れておきましょう。そして、原状回復の見積り書をひとつひとつ確認して、余計な費用が入っていないか確認してみてください。

この際、契約書の内容と異なる請求がされていないかもチェックしておきましょう。もし見積りを確認して不明な点や契約と異なる部分があれば、貸し主に問い合わせてみてください。このようにきちんと確認すれば、原状回復にかかる余分な費用を抑えることができます。

しかし、見積りを見ても請求が正しいのか自分では判断できない場合があります。そんなときは、原状回復のプロにまかせてみてはいかがでしょうか、原状回復のプロは、経験や知識も豊富であるため、見積り書や現場を確認することで不要な費用を削減してくれるはずです。自分では不明な点が多い場合は、プロにサポートしてもらいましょう。

弊社には、全国各地の優秀な原状回復業者が加盟しています。そのため、ご依頼いただければ最大3社まで業者をご紹介させていただき、よりよい業者を選んでいただくことができるのです。増設部分の撤去から壁紙の塗装まであらゆる原状回復工事は、弊社におまかせください。

部屋・物件を借りるかた必見！原状回復のトラブルを防ぐポイント

部屋や物件を借りる際、原状回復のトラブルに見舞われることがあります。たとえば、退去する際に、貸し主が負担するはずの壁紙の張り替え費用やハウスクリーニング代まで支払うことになったといったことです。また、原状回復の見積りと支払額に誤差があるといったトラブルも報告されています。

このようなトラブルを防ぐためには、3つのポイントをきちんと確認しておくとよいでしょう。3つのポイントについてそれぞれ解説していきます。

建物の経過年数や入居年数を確認

まずは、これから借りる、もしくは借りている建物の築年数やご自身の入居年数を確認しましょう。建物は築年数が古ければ古いほど、経年劣化による汚れや傷が見られるようになります。また、入居年数が長ければ長いほど、生活でつく汚れや傷も多くなってくるでしょう。

原状回復を求められる際は、築年数に対する劣化や汚れ、入居年数に比例する汚れや傷であれば考慮される可能性があるのです。原状回復のトラブルを防ぐためにも、築年数や入居年数を把握しておくようにしましょう。

契約の際の内容をしっかりと確認

入居の契約をおこなう際、契約書の内容をしっかり確認しておく必要があります。なぜなら、退去時の原状回復について記載されていることも多く、ときに特約がついている場合があるからです。

原状回復に関する特約がついていると、はじめから「退去の際、ハウスクリーニング代として敷金の〇％を請求する」などと決められている場合があります。このような契約内容を読まず、入居してしまうと退去時に敷金の中から余分な費用を支払うことになってしまうでしょう。

契約書にサインする前に、原状回復に関する記述もしっかりと確認して、不明な点は貸し主に確認するようにしてください。

「敷金ゼロ」のメリット・デメリットを理解する

「敷金ゼロ」と聞くと、敷金や礼金がある物件に比べてお得に感じるかたもいるでしょう。もちろん敷金ゼロには借り主にとってメリットもありますが、デメリットも存在します。敷金ゼロの最大のメリットとしては、初期費用はかからないことでしょう。

敷金はおよそ家賃の6～12か月分支払うのが一般的ですが、高額になるためなかなか用意できないというかたもいるかもしれません。そんなかたにとっては、すぐに引越しができる敷金ゼロの物件は非常に魅力的です。

しかし、敷金ゼロの物件にはデメリットも存在します。敷金ゼロである分、月々に支払う家賃が少し割高になっていたり、退去時に高額なハウスクリーニング代を請求されたりする場合があるのです。

もともと敷金は、部屋をきれいに使っていればほとんど戻ってくるお金なのでその資金がない分、退去時の請求が大きくなるのでしょう。また、敷金ゼロの物件はなかなか入居者が決まらない人気のない物件の場合もあります。入居を決める前に、周辺環境や治安なども確認しておくと安心です。

まとめ

原状回復とは、借りている部屋や物件を借りた当初の状態に戻すことをいいます。戻すといっても、故意や掃除の怠慢などでつけた汚れや傷でなければ原状回復をおこなわなくても問題ありません。退去時は最低限の掃除などをしっかりおこなっておけば費用の削減につながるでしょう。

オフィスの原状回復に関しては間取りの変更なども自由におこなえるため、原状回復の費用はすべて借り主負担というのが原則です。余分な請求を受けないように、見積りをしっかりと確認しておきましょう。

自分では判断できないという場合は、原状回復業者に依頼するのがおすすめです。プロにまかせて、適正な原状回復をおこないましょう。