公営住宅の原状回復

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2017-9-25

民間の賃貸住宅における退去においては、国土交通省によるガイドラインで「年月の経過や通常の使用による損耗は退去者による原状回復の対象外」とされています。しかし公営住宅の場合、地域によっては条例によって畳の表替えや襖の張り替えなどを一律に求めている場合があるので注意が必要です。
これは公営住宅が「公的なもの」で「賃料を低く抑えている」ことに由来すると説明されています。低所得者向けに提供されているこれらの住宅は日々の負担が抑えられる代わり、こうした面で費用が高額になってくるのです。
特に問題となるのが、両親が公営住宅に入居していたが亡くなった、というようなケースでしょう。こうした場合、入居期間が短くても思わぬ費用がかかってくることも少なくありません。カギを紛失していればカギの交換費用を求めるところもありますし、地域によっては原状回復の作業を行政が行う代わり、その費用を作業ごとに条例で定めている場合もあります。
公営住宅の退去にあたっては、原状回復が民間の賃貸住宅と異なり特殊に扱われる場合も少なくありません。一度原状回復のプロに相談してみることで、不安を解消することが必要になるでしょう。