事業用賃貸ならではの注意点とは

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2017-3-29

原状回復は、賃貸住宅から退去する際に行う事もあれば、テナントビルから退去する時に行うこともあります。一見、どちらも同じ原状回復に思われるかもしれませんが、そこには大きな違いがあることをご存知でしょうか。
原状回復の負担については曖昧な面が多く、トラブルが発生しやすいです。そのため賃貸住宅の原状回復についてはガイドラインが定められたりするほどです。また、中には裁判に発展したケースがいくつもあります。この判決には、賃貸住宅と事業用賃貸とで傾向の違いがあるようです。

賃貸住宅の場合、一般的に、賃借人（入居者）は賃貸人（大家・オーナー）よりも弱い立場にあります。そのため原状回復の負担については、賃借人を保護するよう、賃借人側に有利な判決がくだされる事が多いようです。
しかし、事業用賃貸は違います。こちらは賃借人と賃貸人は同じ業者であり、対等の立場にあるとされています。そのため、原状回復費用については賃借人の負担となるのが基本で、更に賃借人が不利になるような特約も認められる事があるようです。

原状回復は、賃貸住宅でもテナントビルでも発生する問題です。簡単にご説明しましたように、事業用の場合は賃借人側が不利になることもありますので、借りる側は契約時によく契約内容や特約を確認しておくことをおすすめいたします。貸す側も、トラブルを避けるためにきちんと説明しておくべきだといえます。