特約が無効になるケースもあります

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2017-1-9

賃貸契約を結ぶ際には、原状回復の特約についてもチェックすることを忘れないようにしましょう。特約を設けることは禁止されていないため、その賃貸住宅ごとに大きく異なる場合があります。中には借主が不当に損を被る内容のものもありますのでご注意ください。例えば、特約の中には「修繕費用は全て入居者が負担する」というものが記載されている事があります。通常、原状回復において借主は通常の仕様による劣化を負担する必要はありません。しかしこのような特約があった場合には、どうすればよいのでしょうか。
実は、特約の内容によっては無効になってしまうケースがあります。国土交通省の定めるガイドラインには、特約の要件について以下のように明記されています。

1.特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること
2.賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認識していること
3.賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること

この三つの要件を満たしていなければ、その特約は無効になる可能性があります。貸主に申し出れば特約を無効化できるかもしれませんが、トラブルの原因になってしまう事はあります。極力、このように不当な特約に関しては、契約を結ぶ前に事前に確認しておくべきでしょう。そうしなければ、費用の面でも精神的な面でもダメージを負ってしまうかもしれないのです。