2016-12-13
原状回復工事は誰が依頼する？
もしも賃貸住宅から退去する時には、新たな入居者のことを考えて原状回復をしなければいけません。その原状回復は、賃貸人と賃借人のどちらがすることになっているのでしょうか。
一般的に、原状回復工事を業者に依頼するのは賃貸人となっています。そして、その費用については敷金から支払われることになります。ただし、賃借人が依頼するケースが無いわけではありません。もしも賃貸借契約書に「賃貸人、もしくは賃貸人が指定した業者が行う」と記載されていなければ、賃借人が原状回復業者に依頼する事は可能なのです。
ただし、注意点があります。修繕内容によっては、賃貸人より原状回復のやり直しを求められる事があります。また、原状回復の内容によっては、本来負担しなくて良い程度まで工事を進めてしまうケースもあります。その場合は、余分な工事は賃貸人の利益となっていますので、返還を求めるには有益費として請求しなければいけません。
このように、基本的には賃貸人の方で行われる原状回復工事ですが、契約内容によっては賃借人が行うのも問題はありません。ただしそのような場合でも、事前に賃貸人と相談し、了承を得るようにしてください。そうしなければトラブルに繋がってしまうかもしれません。
バックナンバー
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- 分譲住宅では原状回復の線引きを特にしっかり！
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- 戸建て住宅の原状回復
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- 契約書をよく確認しておきましょう
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- 原状回復工事は誰が依頼する？
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- 原状回復で元通りにしましょう
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- 和室の模様替えをする際の注意点
- 善管注意義務
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- テナントの原状回復
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