テナントビルの原状回復に要注意

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2016-11-23

原状回復は線引きが難しく、トラブルが頻繁に発生しています。そのため国土交通省からもガイドラインが発表されていますが、そのガイドラインは冒頭にあるように民間賃貸住宅を想定した内容になっています。そのため、テナントビルにおける原状回復は賃貸住宅とは趣が大きく異なります。それだけにさらにトラブルが発生しやすいため、テナントビルを去る場合はご注意ください。
まず大きく異なる点は、原状回復の対象となる範囲が非常に広いという点です。賃貸住宅の場合は、壁紙の日焼けや家具の重さによるへこみなどについては、借主は原状回復をする必要がありません。しかし、テナントビルの場合はほぼ全てにおいて借主が負担しなければならないのです。これは、「それぞれの業者によって、その事務所の使い方が大きく異なるため」といった理由が原因となっています。ただし、マンションの一室を事務所にしているような小規模な原状回復では、賃貸住宅のガイドラインに沿って行われます。
また、原状回復のタイミングも異なります。賃貸住宅では、契約期間満期までに退去し、原状回復はその後行われる事が多いです。一方でテナントビルの場合は、契約期間満期の数週間前には退去し、満期までに原状回復を行わなければいけないのです。もしも満期までに間に合わなかった場合、さらに賃料の負担が増加してしまうことになります。
契約内容によって具体的な内容は異なりますが、賃貸住宅とテナントビルとではこのように大きく異なる点があります。原状回復で無用なトラブルに巻き込まれないように、契約書にはよく目を通すようにしてください。そして原状回復が必要になりましたら、その業者探しは当サイトをご利用ください。