気になる原状回復のガイドラインとは

スタッフ待機中

0800-805-7779

2016-7-19

賃貸住宅に住む人にとっては、退居のときに敷金がどれだけ返ってくるか気になるのではないでしょうか。退居の時に、借りた時の状態に部屋を戻すことを原状回復といいます。しかし入居していた人が通常の範囲内で部屋を使っていて劣化した部分については、必ずしも原状回復をしなくても良いのです。ですがどこまで修繕費を負担するべきなのか不安になるのではないでしょうか。原状回復のトラブルを防ぐために公表されているのが、国土交通省のガイドラインです。ガイドラインは法的拘束力はないのですが、管理会社と話しをする際に判断の基準にすることができます。例えば畳が日に焼けて変色したり、テレビや冷蔵庫の後ろが電気ヤケで黒ずんだりしたものは、通常の使用をしているだけでも劣化でできてしまうので入居していた人に責任はないとされています。しかし掃除をしっかりしないことで発生したカビやシミなどは、入居者が修繕する責任を負うことが多くなっています。また入居するときに管理会社と結ぶ賃貸借契約に、原状回復に関する特約が記載されていることがあるので、契約内容は曖昧にせず納得してからサインするようにしましょう。原状回復が必要なときは、管理会社に任せっきりになるのではなく、ご自身で原状回復業者に依頼をしたほうが安くすむことがあるので、業者に相談をしてみるのが良いでしょう。