原状回復におけるトラブル

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2016-4-6

賃貸住宅を退去する際に、必要があれば原状回復を行わなければいけません。しかし、この原状回復においてトラブルが増加しています。原状回復を行うのは、借りた人か貸した人のどちらかになるのですが、双方の認識の違いから、どこまでの範囲をどちらがやるのかでもめることが多いようです。こうした状況を受け、国土交通省はガイドラインを取りまとめました。まず原状回復は、借りた人が、借りた当時の状態に戻す、ということではありません。普通に生活していれば、普通に摩耗しますし、時間経過でも摩耗していきます。ですから、通常の使用方法による摩耗については経過年数により、考慮されます。原状回復が必要なのは、傷をつけてしまったり、穴などをあけてしまった場合です。ですが、判断の難しい箇所もあり、お互いに言い分があると難航してしまいます。退去に際して、敷金の返還がされなかったり、請求される場合もあります。中には、なぜここまでしなければいけない、自分には関係ないだろう、といったものもあるそうです。しかし大家さんからしてみれば、なぜ正当な請求をしているのに憤慨し、支払いを拒むのか、思ってしまうかもしれません。ですから、契約される際にはよく確認し、何かあった場合に備えて、契約に関する書類は全て取っておくといいでしょう。どうしても困ったら、原状回復を扱う業者に相談することをお勧めします。