原状回復のガイドラインとは

スタッフ待機中

0800-805-7779

2016-3-17

今回は賃貸住宅退去時に発生する原状回復について、国土交通省が規定しているガイドラインをご紹介します。近年トラブルが増加していた傾向にあって、その勢いは多少落ちたものの、それでもなお残るトラブルの解決にむけて少しでもお役に立てればと思います。その前にまず前提になるのですが、このガイドラインはあくまで法律ではなく、行政が規制しているわけではありません。これは契約者自由の考えのもと、法に反していない場合は行政が関与するべきではないという考えからきていて、一般的な基準を包括したガイドという位置での理解をお願いします。つまり、最終的には契約者様間の個別的な決定が求められるということです。その過程でガイドラインを一般的価値基準として交渉の材料とし、話し合いをより円滑に進められることが理想と言えるでしょう。そのためにはまず、このガイドラインの考え方から理解する必要があります。それは、賃貸人が通常の使用を超えるような形で建物に損傷、欠損を与えた場合に原状回復を要する、というものです。ですから、もしそれが災害であるとか、隣接した住人による影響であったならば、そこに義務は生じないということになります。とはいえ、このような話は個々人の価値観によって相違点が多いというのも事実です。更なる詳細をお求めの場合は、国土交通省HPより閲覧可能なガイドライン本文をお探しください。