原状回復工事のことなら原状回復なびにお任せ下さい！

年間受付件数20万件以上 ※弊社運営サイト全体の年間受付件数
フリーダイヤル 0800-805-7779

スタッフ待機中

24時間365日、原状回復工事のご相談を受付中！

0800-805-7779

ご要望に合う業者をご紹介　今すぐ無料相談

2016-2-26

原状回復とは

原状回復をしなければいけない状況は人それぞれですが、店舗の基本的な賃貸契約ではテナント側は契約終了後（退去時）に原則として原状回復義務があるので、入居時の状態に戻さなければいけません。原状回復をする場合には、「内装解体工事」「スケルトン工事」「排気粒処理」などの工事を行う必要があります。原状回復をするには、賃貸借契約の内容確認や現地調査をもとに、造作物解体の範囲、建物付帯物の撤去、廃棄処理方法の検討、修復工事の仕方など、貸主側と原状回復の内容を確認する必要もあります。そのため多くの時間と費用がかかりますので、業者に相談することをお勧め致します。原状回復の工程を、知っているのと知らないのとでは、業者に依頼する時などの打ち合わせがスムーズに行えるので、原状回復と先ほど出てきた3つの工程を見てみましょう。 【原状回復工事】 店舗の場合は、看板などの建物付帯物・諸設備の撤去や床・壁・天井の修繕などの修繕工事が必要になってきます。 【内装解体工事】 原状回復をする際に、不要となる諸造作の解体・撤去をすることで、通常は解体業者に依頼をします。 【スケルトン仕上げ】 新しいテナントが内装や設備機器を新設するために、建物構造体のみを残して全て解体し、床・壁・天井、配線・給排水管・吸排気設備などを入居時の状態に戻すことです。店舗の場合は、コンクリートの打ちっぱなしの状態にすることがほとんどです。 【廃棄物処理】 解体工事や建物付帯物の撤去をした際に発生する廃材や廃棄物を、正規の方法で廃棄物処理業者にて処理をすることです。信頼が出来る業者でないと「不法投棄」をされるかもしれないので注意が必要です。 原状回復をどこまでやるのかは、ビルオーナーの意見や次に契約（入居）する方の希望などで変わってきます。しっかりと話し合わないと余計な所までやってしまい、無駄なお金を使ってしまう事になったりしてしまうので気をつけましょう。

バックナンバー

このページのトップに戻る