2015-12-25
原状回復が免除されるケースもあります。
借りていたオフィスなどの部屋を退去する時に行う原状回復ですが、トラブルが起こりやすいものでもあります。原状回復といってもただ工事をすればいいというものではなく、賃貸借契約の内容をもとに工事の仕方や造作物の解体をどこまで行うかなど賃主側と細かい部分まで確認をした上で行わなければなりません。原状回復には多くの時間や費用がかかってきますが、賃主側との確認を怠ると思わぬトラブルが起きてしまうケースがあります。
しかし、原状回復はどこまで行えば良いのかはっきりと分かりませんよね。借りた時の状態の部屋に戻さなければならないと言われても、「これはやったほうがいいの？」と細かい部分に疑問点を持ってしまう方もいると思います。
やはり最も重要になってくるのは契約内容です。しかし、場合によっては賃主側との話し合いで原状復旧が免除されるケースもあるのです。例えば部屋を借りている中で、部屋の照明や扉を増やしたり空調設備を増設したり、部屋を使いやすくしたとします。このようなケースは部屋を使いにくかった状態に戻さなければならないというわけではなく、賃主側の了解が出れば原状に戻さずにすむこともあります。
このように明らかに部屋を汚してしまった場合は原状回復工事は必要となってきますが、部屋を快適にしたところは免除されることもあるので、どこをどのように工事するかを賃主との確認・話し合いをしっかりと行いましょう。
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- 事業用賃貸ならではの注意点とは
- 戸建て住宅の原状回復
- もしも壁紙を汚してしまったら
- 契約書をよく確認しておきましょう
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