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2013-10-21

建設省のガイドライン

近年では、賃貸契約を解除して住居を去るとき、貸主と賃貸の原状回復の費用負担において、揉めるケースが増えています。
このような賃貸の原状回復においてトラブルを避けるためにも、賃貸契約を結ぶときに賃貸の原状回復について、明確な費用負担の決まりを示し、双方の合意を得る必要があります。このような賃貸の原状回復について、建設省のガイドラインではどのように定められているのでしょうか。
民間が行っている賃貸住宅の賃貸借契約では、賃貸の原状回復に関する取り決めは大家と借主の合意で行われるものとされており、その内容においては自由にできることになっていました。
しかし、賃貸の原状回復について年々、トラブルが増加傾向にあることを踏まえ、平成10年3月にガイドラインが作成されています。それによれば、原状回復は賃借人の居住使用において発生した故意や過失などによる消耗等を復旧することは賃借人が費用負担することとし、通常の生活を行っている上での、自然消耗による修繕費用は賃料として賃借人が支払っているものということを考慮し、賃貸人が費用負担することと定められています。
しかし、これらには建物や設備において経過年数を考慮に入れ、賃借人の負担割合は建物の築年数とともに増減することが妥当とされています。

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