原状回復トラブルで気をつけたいケース

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2014-6-8

賃貸住宅の原状回復相談は増える傾向にあります。借主からの原状回復相談だけでなく、貸主における原状回復相談のトラブルで気をつけたいケースがあります。
一般的に賃貸借契約書は、貸主または仲介業者の不動産業者が用意します。それゆえ入居の期間に発生した通常使用の損耗を含んだ消耗全て、借主が補修義務を負担するというような、正当でない定めの契約書が使われることがあります。
判例は通常使用の損耗は建物の償却で家賃に含まれているので、損耗は貸主が負うのが原則と考えられていて、通常の使用の損耗を貸主が負うという特約について、かなり限られたケースだけ認めています。
原状回復相談にみられるトラブルを防ぐためには、貸主は原状回復の特約が、全部有効ではないと理解して、できれば無効とされそうな条項は前もって省くか、内容変更するといいでしょう。
原状回復で訴訟になった場合は、原状回復の費用を計算するために、引き渡しの時と、明け渡しの時の状態を比べ、傷んだ部分を決めます。賃貸借契約が始まる以前からの損耗は、新しく入居する借主が負う必要はないので、貸主は損耗部分がいつ発生したのか立証する必要があります。
裁判にならなくても損耗について折り合いがつかなければ、話し合いが長引きます。そこでチェックリストを作って物件の状態を管理しておくと、必要のない争いを避けることができ、このような原状回復の相談にみられるようなトラブルの防止になります。