2013-10-29
テナントに入っている店舗やオフィスの原状回復
テナントに入っている店舗やオフィスは、撤退の際に原則として原状復帰をする義務が定められています。撤退の際は契約書に基づき、解約予告をし、解約期限までに原状復帰工事を行わなければなりません。
原状復帰工事の具体的な実施項目は、パーティーションの解体工事、天井や壁などの塗装工事、タイルカーペットの張り替え、クロスの張り替えといった内装工事、雑配線の処理を行う雑工事、窓やトイレなどの全体清掃があります。
また、新しく入るテナントが内装や設備を新設する為に建築物の構造だけを残し、入居時の状態に戻すスケルトン工事があります。
住居は自然損耗や経年劣化は賃主が原状復帰義務を行うのに対して、店舗やオフィスの場合は、入居時の状態に戻す原状復帰工事の負担は借主がすべて行います。
店舗やオフィスの場合、解約期限までに原状復帰工事を完了させて引き渡さなければないない為、事前に原状復帰をするスケジュールを組んで、引き渡し日までに完了するように手配を行う必要があります。
原状復帰は多くの方に係わりがある事でもあります。原状復帰についてまったく知らないでは後に困る事も出てくるかもしれないので、しっかりと理解をしておく必要があります。
バックナンバー
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- 分譲住宅では原状回復の線引きを特にしっかり！
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