原状回復問題のプロ

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2014-4-19

毎年原状回復問題の相談が国民生活センターにありその数は1,5000件にもなると言われています。相談される人は若い人や主婦の方から高齢者の方までで原状回復の問題をすぐにでも解決し予防と対策するのが必要とされています。解決や対策をする前になぜ原状回復問題は起こるのでしょうか。
それは、物件を貸す側が有利になる契約条項がある事、契約の当事者が賃貸借契約の内容に関して誤解していたり、思い込みで問題が起こる場合、そして、少額消費者事件の問題などがあります。
そこで敷金診断士という人がいます。原状回復問題のプロとして独立対等の立場で必要の無い問題をなくして、賃貸住宅業界を健全な業界にしていくために努める人です。敷金診断士は民間資格で今では全国に7つの組織があります。賃貸物件の原状回復費用の査定を正確に行う事で正しい敷金や保証金の返金が行われる事に繋がっています。敷金診断士の仕事内容は、もちろん原状回復費用の査定を主としています。ですから非弁業務は弁護士法で禁止されているので行いません。
毎年15,000件の相談、公的機関からの依頼、そして引越センターや不動産業者と提携しているため敷金診断士が不足しているのが現状なのです。